能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
近年の本市への移住状況は、出身者を含む世帯がおおよそ半数以上の割合で推移しております。そこで、まだ希望するに至らなくとも、移住の可能性が高い本市出身者への移住に関する案内の直接的なアプローチは効果的ではないかと考えます。
近年の本市への移住状況は、出身者を含む世帯がおおよそ半数以上の割合で推移しております。そこで、まだ希望するに至らなくとも、移住の可能性が高い本市出身者への移住に関する案内の直接的なアプローチは効果的ではないかと考えます。
まず初めに、今回、人口政策・移住定住推進室をイオンタウン能代のほうに移転する意味等についてでございますけれども、こちらにつきましては、基本的には大変交通アクセスがよく、多くの人が集まります、イオンタウン能代に推進室を移すことによりまして、市民の皆様に加えまして、例えば、帰省していらっしゃる本市の出身者の方々等、より多くの方々に本市の人口減少に対する施策ですとか、移住定住の支援策、そういった情報に触れていただくことができると
令和５年２月頃の移転を目指しておりますが、移転後は市民の皆様に加え、帰省中の本市出身者等にも気軽に情報に触れていただけるようになることから、こうしたメリットを最大限活用して少子化対策やふるさと回帰等に資する取組をより一層推進してまいります。
就職祝い金制度の創設に関する御提案につきましては、まずは学業のため県外へ進学した本市出身者が、地元に戻ってこられるような取組が重要であると考えております。
こうした中、本市では、風力発電、太陽光発電、木質バイオマス発電と多様な再生可能エネルギーの導入が進んでおり、工事の地元発注や地元出身者の雇用、関連産業の拠点設置等の効果が既に確認されております。
今年から本市出身者も対象となったコンシェルジュですが、あと1人の募集がされております。 2年間、3年間の活動終了後、起業や就業または鹿角を離れる方もいるようですが、現在2人の方が移住に関する情報発信をはじめ企画や希望者への相談など、多岐にわたり活動されております。
転入者増加への取組につきましては、転入者数の減少は、コロナ禍において転勤の規模が縮小していることや、進学などで転出した本市出身者のＵターンが鈍化していることが要因となっていると考えております。
そこで市としましても、今までのサテライトオフィスのＰＲの施策のほかに、首都圏に住む市出身者のふるさと会や、ふるさと会に入っていない若い世代の方には実家の方からこのような仕組みがある、今の会社を退職しなくてもそのまま働き続ける仕組みがあるということをＰＲし、現在勤めている会社に、可能であれば宣伝してもらうような施策も必要ではないでしょうか。
令和２年度の秋田県立大学本荘キャンパスの卒業生227人のうち、就職者が157人となっており、県内出身者60人中、県内就職者が38人、県外出身者97人中、県内就職者が６人と、特に県外出身者の県内就職率が極端に低く、この傾向は一期生が卒業した平成14年度から続いております。
市は、大型事業に関わる県外大手企業や、経営幹部に市出身者がいる企業に協力を呼びかけるなど検討しており、情報を集めながら効果的な手法を探っていきたいとしています。
これに対し、花輪高校の出身者である元オリンピック選手の小林範仁さんから事業を行っていただくこととしているが、内容はジュニアの育成指導をしていただく予定であるとの答弁がなされております。 以上の審査により、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
県外で生活している本市出身者の皆様や家族の皆様においては、大変つらい思いをされていることと心を痛めているところであります。
そのような中、本市出身者によりパークホテルも新たな経営者の下、再開されることはとても明るいニュースであり、これを後押しした市長の英断に敬意を表したいと思います。間もなくオープンと伺っておりますが、たくさんの方が利用し宿泊されるとともに、これまでのような各種会合がたくさん開かれることで、まちのにぎわいを取り戻し、地域の活性化につながりますことを心より願っております。
就労・就農支援については、高校生や市出身者などの市内就職を拡大するため、地元企業の雇用開発に加え、ＳＮＳを活用した企業情報の発信や就職相談などを進めるほか、場所と時間に捉われない新しい働き方であるテレワークの導入を促進してまいります。
この２件は、これまでの検査件数５件とは別枠で、仙北市在住及び仙北市出身者に限り、追加で実施をしたいと思います。 次に、田沢湖病院発熱外来についてであります。 田沢湖病院の発熱外来は、現在、インフルエンザの検査のみ実施しておりますけれども、12月21日から新型コロナウイルス感染症の検査も開始する予定であります。検査は医師の判断により行い、方法は、基本的にはＰＣＲ検査の外部発注とする予定であります。
審査の過程において、経営力強化緊急支援事業費補助金の補助内容について質疑があり、当局から、県の新型コロナウイルス感染症対策事業を活用し、畑作に対する機械等導入費の２分の１の助成に加えて、協調助成として認定農業者及び認定新規就農者に対しては８％、認定新規就農者のうち、非農家出身者については25％上乗せして助成するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、事業の周知方法について質疑があり、
第８点として、男鹿市体育施設等の指定管理における男鹿市総合計画の学校・スポーツの取組に係る若い人や市外の方からの利用の促進及びスポーツ振興のための当市出身者や当市に関わるトップアスリートの活用策について。などの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁がありました。 本委員会においては、なお、詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしました。
うち仙北市及び仙北市出身者は10人であります。 なお、自費検査を実施している医療機関は、現在、県内では角館総合病院だけであります。したがって、検査依頼が集中しているという現状もあります。しかし、この後、ほかの自治体でもコロナウイルス感染症の自費検査を予定している情報がありますし、先ほど話をした田沢湖病院の対応もあります。
それと、私は建設業界の出身者ですから、過度なやっぱりその育成っていうのはやっぱりおかしいと思います。いつも私が言ってるように、県の幹部でさえ言ってます。今、強い農協は、農家の人が農協を相手にしない。自立していってると。弱い農協は、農協の組合員が、農家の人が農協に頼りきってると、そういう状況があるんだっていう話をしてます。それと同じだと思ってます。
地元出身者においても、新型コロナ禍に加え、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。 ちなみに、国は、労働施策総合推進法（平成３０年１２月２８日閣議決定）に基づき、労働施策基本方針を策定しています。